ゆっころんのブログ

ゾウ205頭、ヌー512頭、シマウマ430頭、バッファロー51頭、キリン12頭が、干ばつで命を落とした。アフリカ方東部

記録的な大雪の日本

山形県大蔵村肘折では231センチ!

~~気候危機に向き合う政治家を選びたい~~

グリーンピースジャパンより

気候変動で危機にさらされる生物多様性

https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGrbcCBSvFXfRtHkSXHrpGPsQbW

年々深刻さを増している異常気象。
アフリカ北東部では、2年にも及ぶ干ばつが発生しています。ケニア当局は今年9月、2月以降に国内だけでゾウ205頭、ヌー512頭、シマウマ430頭、バッファロー51頭、キリン12頭が、干ばつで命を落としたと発表しました。

2019〜2020年に熱波で発生したオーストラリアの森林火災では、コアラやカンガルーなど30億匹にも及ぶ脊椎動物が焼死するか、生息地を奪われました。

干ばつや熱波など異常気象激化の原因となる気候変動は、人間の活動によって大量に排出されるようになった温室効果ガスによるものです。
とくにこの100年ほどの急激な変化は、温室効果ガスを多く排出する先進国だけでなく、貧しい国の人々や自然界に甚大な被害を与えています。
この半世紀で動物の個体数が平均70%近く減少したという報告もあります。

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[配信元] 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
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グリーンピースは、環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGOです。
問題意識を共有し、社会を共に変えるため、政府や企業から資金援助を受けずに独立したキャンペーン活動を展開しています。
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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・

ラジオで、ニュースをNHK4~5回聞いている。

昨日あたりから、増税の話のなかで東日本大震災の復興費を言わない所得税の増税を言っている。一昨日迄は東日本大震災の復興費のことはニュースのなかで伝えていた。

NHKは、やっぱり政府の思うままのニュースしか流さないね。

復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・

以下実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていたという話。な~んだもう実行していたんだ。言葉で覆い隠す政治。

https://tansajp.org/investigativejournal/9578/

 

岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。

実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。

https://tansajp.org/investigativejournal/9578/

本当の安全保障とは何か。https://www.tokyo-np.co.jp/article/219484/2

安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ     https://www.tokyo-np.co.jp/article/219484/2

2022年12月13日 06時00分

◆「軍縮は弱腰でなく現実的に安全」川崎哲氏に聞く

 非政府組織(NGO)「ピースボート」の共同代表で「平和構想提言会議」の共同座長に就任した川崎あきら氏に、政府の安全保障政策の対案となる提言を発出する意義を聞いた。 (柚木まり)
—政府の「国家安全保障戦略」など3文書改定への対案を出す理由は。
 「ロシアのウクライナ侵略で多くの人が危機感を抱いていることに乗じて、自民党が主導し敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の倍増、殺傷能力のある武器の輸出を解禁するような方針を出したからだ。
戦後憲法の平和主義の原則に明らかに反している」
 —国際社会で核廃絶や軍縮を市民の立場から訴えてきた。
 「国家間は関係性が物を言う。一方の国が軍事力を増強すれば、もう一方も同様にするのは当たり前。
私たちが軍縮を訴えるのは、弱腰なのではなく、その方が現実的に安全だからだ。抑止力や威嚇によって平和が作られるという前提に立つ政府・与党の方が、冒険主義的で非常に危険だ」
 —外交や対話による安全保障への転換を訴える。
 「本当の安全保障とは何か。コロナ禍や物価高の今、高齢者や困窮者ら取り残される人たちが多くいる。平時の今ですら人々の命を支えきれないのに、防衛費を増やせば有事に対応できるという政府・与党の考えは現実離れしている。軍事力中心の一面的な考え方から脱却すべきだ」
 —敵基地攻撃能力の保有は、戦後の安全保障政策を大きく転換する。
 「あまりにも国民を巻き込んだ議論が少な過ぎる。今の状況で防衛力増強のためには増税が必要だと言えてしまう人の感覚は、多くの国民の支持を得られるだろうか。
憲法に基づく専守防衛を事実上ほごにし、日本が他国の脅威になるかもしれないことは本当に危険なのだと世論に訴えたい」
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「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に

申惠丰(シンヘボン)・青山学院大教授(国際人権法)は、軍事支出とは対照的に低水準にある日本の教育支出に触れた。経済協力開発機構(OECD)によると、19年のGDPに占める教育機関への公的支出の割合は2・8%で、データのある加盟37カ国の中で下から2番目。申教授は「日本は武器ばかり買い込んで、人を育てる意味では、どんどん先細りしていく国になろうとしている。多くの有権者が本当に結果を引き受ける覚悟があるのか。『自分ごと』として考えなければいけない」と問い掛けた。

6550万年前恐竜の時代以来、絶滅率1,000倍以上に~グリーンピース・ジャパンより

金海初芽(グリーンピース・ジャパン) <greenpeace.japan@act.greenpeace.org>

11月25日(金)

WWFとロンドン動物園協会(ZSL)が2年ごとに発表する「Living Planet Report」によると、1970年以降のたった50年間で、動物の個体数が平均70%近く減少していることが明らかになりました。*

野生生物の数が、平均して3分の1以下になったという衝撃的な数字です。

種の絶滅率は現在、人間の活動が一切ない状況における自然の絶滅率の1,000倍を上回っており、多くの科学者は、私たちは6回目の大量絶滅、つまり6550万年前の恐竜の時代以来、地球上で最も多くの動植物が失われている時代を生きていると訴えています。

 

https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGrbHsKpPRNHqzsVHXxtCkTqchM

緊急事態条項の危険性について

https://kinkyujitai.com/ ← まずは見てみよう

緊急事態条項とは

緊急事態条項とは自民党の改憲草案の一つです。
戦争などの緊急事態においては、意思決定にスピードが求められるということを理由に、国会や裁判所をとおさず、内閣単独で法律を制定できるようにする条項です。

しかし、その危険性が非常に問題視されています。その危険性とは、様々な「緊急」の名の元に国民にあらゆることを強制できるようになり、基本的人権が脅かされることです。

その具体的な内容については、サイト内にあるスライドやチラシ、動画の解説でご確認ください。

「マイナカード+公務員身分証」やめて! 身内の省庁が自ら「直訴」していた

2022年11月18日 06時00分  東京新聞
「マイナカード+公務員身分証」やめて! 身内の省庁が自ら「直訴」していた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の
身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との
理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との
一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に
躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
(特別報道部・山田祐一郎)

◆政府内で交わされた「異例な文書」
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない
非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立っ
立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書
タイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等に
ついて」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証
利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、
公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として
「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに
把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで
拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性
高まる」と指摘。
カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、
マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して
盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される
可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との
一元化からの除外を求めた。

◆「当時の判断として懸念があった」
答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったこと
から一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。
その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用
する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた
河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ている
すべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」
として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。
だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。
◆状況変わっていないのに…
「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、
何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わって
いないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るので
あれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。
政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、
事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを
確保している」と強調する。
これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は
「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。
普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の
声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、
国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは
いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいの
だろうが問題は一緒だ」
民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当
懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば
本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない」


全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp

ハイチ支援レポート 2022年10月号が「ハイチの会」より届く~危険情報 レベル4~

ハイチ危険情報 レベル4

https://haitinokai.com/

ハイチ危険情報 レベル4

外務省は10月14日、ハイチでギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、全土の危険情報を「レベル3」から最高度の「レベル4」(退避勧告、目的に関わらず渡航しない)に引き上げました。首都圏だけでなく全土でデモやストライキが断続的に発生し、ギャングによる誘拐、性暴力を使っての住民支配等の犯罪行為で治安、社会情勢は不安定になっています。ギャングは石油ターミナルを封鎖し石油製品の国内流通を妨害し燃料不足で、生活インフラはマヒしています。ハイチ政府は国際社会に対し、治安危機への支援を求め、国連安全保障理事会は、治安回復のための国際部隊の派遣を検討しています。

★コレラ感染拡大  2020年ハイチ大地震の支援で国連平和維持部隊(PKO)が流行させてしまい1万人以上が亡くなってしまったコレラは2019年に一時収束したかと見られたが、2022年になりまた流行し、10月には感染者が拡大しています。清潔な水や燃料が不足しています。

★8月14日午前8時29分、マグニチュード7.2の大地震が首都ポルトプランスから西約125㎞で発生し、ユニセフの推定では震源地に近いレカイ市の被災者は120万人に上がるだろうと発表しています。8月22日に確認されている死者は22,100人、負傷者は12,200人以上。熱帯暴風雨「グレース」が被災地を直撃し、水や避難場所がない上に洪水や土砂崩れで被災者はより困窮しています。

★モイーズ大統領が暗殺されました

2021年7月7日モイーズ大統領が暗殺され、事件の背景は明らかにならないままになっています。事件後はジョセフ氏が暫定首相を務めていました。7月20日にアンリ氏が首相に就任しました。大統領選挙は9月に行われるはずですが、実施計画は未定で、治安は不安定のままです。

~アメリカを目指す人々~

ハイチから貧しい人々がボロボロの船に乗りボートピープルとして、アメリカを目指すことは昔から後を絶ちません。バハマ沖でハイチからの難民を乗せた船が沈没し2月には28人が、3月にはタークスカイコス諸島で10人以上の死亡が報道されています。海を渡り命がけの密航です。

ところが、最近は、密航ではなく移民としてアメリカに向かう方法として「エクソダス」と呼ばれる人々と陸路でアメリカに向かいます。とても過酷な旅…ブラジルに渡り、更にエクアドル、コロンビア、ダリエンギャップ(危険な地域)を通り、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジェラス、グアテマラそしてメキシコを経てアメリカ…と長い苦しい命がけの行進です。

『ハイチには帰れない。ハイチで死ぬかこの旅で死ぬかの選択だ。子どもをアメリカで育てたい。行くしかない』と。

 

ハイチの会は、ハイチ共和国の貧しい子どもたちへの識字教育、生活指導、地域の人々の生活向上を目的とする農業支援、農園建設の活動を1986 年以来続けているNGOです。
ハイチは1804年の独立以来、強国の圧力や国内の政治抗争、また毎年襲うハリケーンの被害により世界の最貧国です。
けれど、ハイチの人々は明るい国民性を持ち、どんなに貧しくても希望を捨てません。
私たちはハイチの人々と「共に生きる」ことを理念とし、ハイチの人々の自立を支援します。
ハイチの会の活動は、1986年の設立以来、みなさまからの暖かいご支援と多くの人々のボランティアに支えられて続いています。
私たちの活動に賛同し、共にハイチの子どもたちやハイチの貧しい人々を支えてくださいますようお願い申し上げます。(代表 中野瑛子)
      郵便振替口座 00800-8-124996

【辻信一のぶらぶら雑記帳より】ナマケモノ倶楽部2022年11月1日より

ゆっころんです。

あ~なんて素敵な話。みんなに知らせたい!

多言語・多文化で平和な国をつくったスイスについてのアンヌ・マリーの話

以下転送します。https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGqRPwNhNwwhlTPpVMlZmpJxMhS

平和をあきらめない サティシュ・クマール

滋賀、京都、甲府と旅をして、友人たちとの楽しい時を過ごし、多くの美味しいものと美しいものを堪能し、一昨日戻った。事情があって帰宅が遅れたせいで、食事をとる間もなく、パソコンを開き、zen2.0主催のオンライン・イベントに参加した。ゲスト・スピーカーはサティシュ・クマール。わが師のために、ぼくは通訳を務めさせていただいた。講演のタイトルは「ラジカル・ラブ」。来年2月14日のバレンタイン・デーに出版されるはずの本のタイトルでもある。

 

翌日、長くサティシュが編集主幹を務め、今も記事を連載し続けている雑誌『リサージェンス』(2022年11月〜12月号)のオンライン版が届いていた。いつものようにまず、サティシュの文章を読む。そこに、前夜のトークでも彼が触れていた「スイス・モデル」の話が出ていたので、早速、訳してみんなに見てもらうことにした。

 

美しい秋晴れの日。ウクライナでの戦争が長引いている。今日も多くの人が傷つき、命を落としている。戦争のニュースに飽きたり、無関心になったり、思いやることに疲れたりすまい。平和を諦めまい。

 
 

ウクライナの平和 

サティシュ・クマール

 

最近、スイスで行われたキリスト教系のリトリートに、若者たちとともに参加したときのことだ。私たちはレマン湖とアルプスの雄大な山々を望む部屋に集まっていた。誰もが、ウクライナの戦争のことを気にかけていた。

 

なかでもアンヌ・マリーというスイス人女性は、ウクライナの惨状を前に、悲痛な表情を浮かべていた。「何千という普通の市民が家を失い、難民となっている」と彼女は言った。

 

「アメリカ人はベトナム、イラク、アフガニスタンで戦争をしてきた。でも、彼らはいったい何を達成したの? 何もないじゃない!」と、別の女性、クリステルが言った。「ロシア人とウクライナ人が互いに殺し合うことで何かを解決できる望みがあるでしょうか?  バカげているわ。結局は交渉で解決するしかない。これだけの殺戮と破壊の後に話し合いや交渉をするのなら、なぜ殺戮や苦しみの前にそれをしないんでしょう?」

 

「それが常識だよね。でも、常識はもはや常識ではなくなってしまった」と、部屋の後ろのほうから声がした。発言したのはマイケルという男性だった。「もちろん最終的には、交渉によって共通の基盤、共通の利益を見出さなければならない。ウクライナ人とロシア人は隣同士で暮らさなければならない。彼らは隣人なんです。地理を変えることはできないのだから」

 

これに応えるようにアンヌ・マリーが言った。「ウクライナは核武装したロシアと隣り合わせの小さな国。だから、ウクライナはロシアに侵略の口実を与えてはいけない。それなら、ウクライナは、スイスのようになればいいのに」

 

「 スイスのようになる、とはどういうことかね」と私は質問してみた。彼女はこう言った。

「私たちの国スイスはNATOに加盟していないんです。E U(欧州連合)にも入っていない。ユーロ圏にも入らず、自国通貨を維持している。それでも、ヨーロッパとはもちろん、他の国々とも貿易ができる。ウクライナにも同じことができない理由があるかしら? 第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、スイスは中立を守った。なぜウクライナも、中立国として、すべての国々と友好的であり続けることができないのでしょう? スイスには敵がいない。すべての国が友人なの。それが“スイス・モデル”というものです」

 

「でも・・・」と、私はさらにこうたずねた。

「ウクライナの中央政府と、東部や南部のロシア語を話す人々との間には、長年の紛争があったという。ウクライナ語圏の人とロシア語圏の人との内戦も続いているなら、それをどうやって和解させることができるだろうか?」

 

アンヌ・マリーはこう応えてくれた。

「そこでも、スイスを見習う必要があるわ。スイスには、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つの国語があります。これらはすべてスイスの公用語。ウクライナはウクライナ語と同様、ロシア語を重要な公用語とすることができる。言語の多様性は賞賛されるべきです。複数の言語があることで、文化的な豊かさがもたらされる。またスイスでは、行政機能の大部分が地方に分散されています。スイスには22の自治州があってそれぞれが大きな自治権をもっている。国の問題の多くは、住民投票によって解決される。首相も大統領もそれほど重要ではないんです」

 

そして彼女は私に、「スイスの大統領や首相が誰だか知っていますか?」と訊いた。

「いや、知らない」 と私は答えた。

「でしょ。知らなくていいんです」とアンヌ・マリー。

「それがスイス・モデルなんです。スイスの憲法は、中央政府に大きな権限を与えていない。だから国内も平和だし、隣国とも平和に暮らしている。ウクライナも同じようにできるはず。戦争は解決策にはならないんです」

 

「でも、ウクライナ人は、その戦争を“プーチンの戦争”だと言っている」と私は言った。

「アメリカやヨーロッパの政府も、西側のメディアの多くも、これはプーチンの戦争だと信じている。そんな人たちに、あなたならなんと言うかね?」

 

「“タンゴを踊るには二人が要る”って言うわ」 とアンヌ・マリーは答えた。

「ロシアはウクライナ人を非難し、ウクライナ人はロシア人を非難している。平和を望むなら、非難合戦をのり越えなければならない。両者が歩み寄らなければならないんです。“妥協(compromise)”という言葉は誤解されているけど、実は、肯定的な意味をもつ言葉なの。それは「共に(com)約束する(promise)」という意味です。争っている同士が一緒になって、中間地点に立ち、共通の利益を見出して、共に合意すること。それが本当の意味での妥協です」

 

アンヌ・マリーはそこで深呼吸した。しばらく間を置いてから、彼女は言う。

「ウクライナの子どもたちが両親と結ばれるのを見たい。何百万人もの難民が故郷に帰る姿を見たい。何百万人もの難民が故郷に帰る姿を。老人や病人がちゃんと面倒をみてもらう姿を見たい。戦争は不毛です。勝者なんていない。誰もが負ける。これにいったい何の意味があるのでしょう?」

 

多言語・多文化で平和な国をつくったスイスについてのアンヌ・マリーの話に私は感動した。そして、これはウクライナだけでなく、全世界が平和へと向かう道なのではないかと思った。私は、レマン湖とアルプスの美しい山々を眺めた。湖も山も争わず平和だ。それらもまたそれなりの仕方で私たちに平和を訴えていた

無関心

環境活動家 谷口たかひささん
https://www.youtube.com/watch?v=IuDXgHxzdLM
環境問題に無関心な人はいても、、無関係な人はひとりもいない
              
故 阿波根昌鴻(あはごん しょうこう)さん日本のガンジーと言われた人
日本の平和運動家。戦後、アメリカ施政権下の沖縄で米軍強制土地接収に反対する反基地運動を非暴力で主導。
2019年 沖縄伊江島にて
平和の最大の敵は無関心である。戦争の最大の友も無関心である。
今日2022年9月28日の中日新聞に27日の「阿部の国葬反対」デモの様子も出ていました。
私も参加。
単純に16億以上のお金、税金を夜横になって寝る場所を探さなければならない人達のために使った方がいいし、100回以上嘘を言った人を国葬にするなんて、ま~いい大人たちがどんな政治をしているのだろうと思う。
名古屋での国葬反対のデモ、400名じゃまだまだ少ないですが、平日だったし~
海外でのように、抗議する人々が埋めつくすような熱気は日本ではないですね。
新聞に参加者のコメント
「黙っていたら賛成したことにされそう」と19歳
本当にそうですね。
■フェアトレード団体ネパリバザーロの便り9月1日発行より 創始者土屋春代さんのコメント一部紹介
・・・これまでのように自分のこと、目前のことだけを考えてなんとなく生きられる時代とは違うはずですが、私を含めて戦争を知らない世代の危うさは自分が何かしなくても平和はあると思い、戦争なんて”馬鹿げたこと”が起きるはずがないと安易に信じていることではないでしょうか? 教えてくれる先輩たちがいなくなったら自分で考え理るしかありません。どうしたら戦争をしない国にできるかを。(春代)

「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」事務局より署名のお願い

「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」事務局より:

オンライン署名はこちら▼
https://chng.it/F2SF8rv8n8

コメント欄より

通常では10万人に一人といわれる子供甲状腺がん、対象のフクシマの子どもたちは、38万人なので4人のはず。それが300人を超えた! 原発由来としか考えられません。

以下転送~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京地裁の坂本裁判長は原告の声を無視して、11月9日の第3回口頭弁論で原告の意見陳述を打ち切るつもりです。福島原発事故が甲状腺がんを引き起こした事実を裁判所自らが消しにかかる。許される行為ではありません。
下をお読みいただき、すぐにオンライン署名(「原告の意見陳述」と「大法廷」での裁判を求める)をして頂くようにお願いします。

 

また、お知り合いの方に、このメールを転送して署名を訴えてください。
先日9月7日の第2回口頭弁論が開かれた日に「311子ども甲状腺がん裁判」の原告団が結成されました。
原告団長に就任した原告のちひろさんより、緊急のお願いが届きましたので、皆さまにお送りします。
ぜひ最後までお読みください。
================================
裁判を応援してくださる皆様へ
私は先日9月7日に発足した「311子ども甲状腺がん裁判」原告団の団長に就任しましたちひろです。
すでにご存じだと思いますが、東京地裁の坂本三郎裁判長は、次回11月9日の第3回口頭弁論を最後に原告の意見陳述を認めないとの考えを示しています。

 

また大法廷での弁論も拒否しています。9月7日の第2回口頭弁論の前に開かれた進行協議では、原告である私が「意見陳述をたくさんの支援者に伝えたいので、大法廷を使用してください」と裁判官に直接、お願いしました。しかし、裁判長は「原告本人の話を聞いても同じ。大法廷は考えていない。」と明言しました。

 

とても悲しく悔しいです。弁護団は9月29日に改めて裁判所と協議する予定ですが、このままでは、原告全ての「意見陳述」も「大法廷」の使用も、実現が難しい状況です。ぜひ私たちに力を貸してください。
裁判所は甲状腺がんとなった私たちの声を聴こうとしていないこと、大きな法廷で開かないという事実を、一人でも多くの人に広げ、署名に参加していただけるようお願いいただけないでしょうか。
私は、原告7人のうち、最後に意見陳述することが決まっています。ここままでは、私は意見陳述する機会がありません。どうぞお願いいたします。
2022年9月  原告団長 ちひろ
================================

以上が、原告団長のちひろさんからのメッセージです。

現在「原告の意見陳述」と「大法廷」での裁判を求める署名の第二集約日は10月15日(土)ですが、まだあまり集まっておりません。
とても急なスケジュールですが、署名集めにご協力いただける方は、9月26日(月)14時までに info@311support.net まで部数と送付先を記載の旨ご連絡ください。
事務局からも心からお願い申し上げます。
また、こちらのオンライン署名と署名用紙のダウンロード先についても
情報の拡散をお願い申し上げます。
オンライン署名はこちら▼
https://chng.it/F2SF8rv8n8
署名のダウンロードはこちら▼
https://www.311support.net/post/%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%94%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84%E8%87%B4%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BC%81
何卒よろしくお願いいたします。