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11月25日(金)
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WWFとロンドン動物園協会(ZSL)が2年ごとに発表する「Living Planet Report」によると、1970年以降のたった50年間で、動物の個体数が平均70%近く減少していることが明らかになりました。*
野生生物の数が、平均して3分の1以下になったという衝撃的な数字です。
種の絶滅率は現在、
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGrbHsKpPRNHqzsVHXxtCkTqchM

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11月25日(金)
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WWFとロンドン動物園協会(ZSL)が2年ごとに発表する「Living Planet Report」によると、1970年以降のたった50年間で、動物の個体数が平均70%近く減少していることが明らかになりました。*
野生生物の数が、平均して3分の1以下になったという衝撃的な数字です。
種の絶滅率は現在、
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGrbHsKpPRNHqzsVHXxtCkTqchM
https://kinkyujitai.com/ ← まずは見てみよう
緊急事態条項とは
緊急事態条項とは自民党の改憲草案の一つです。
戦争などの緊急事態においては、意思決定にスピードが求められるということを理由に、国会や裁判所をとおさず、内閣単独で法律を制定できるようにする条項です。
しかし、その危険性が非常に問題視されています。その危険性とは、様々な「緊急」の名の元に国民にあらゆることを強制できるようになり、基本的人権が脅かされることです。
その具体的な内容については、サイト内にあるスライドやチラシ、動画の解説でご確認ください。
2022年11月18日 06時00分 東京新聞
「マイナカード+公務員身分証」やめて! 身内の省庁が自ら「直訴」していた
https://www.tokyo-np.co.jp/art
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務
身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れが
理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許
一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普
躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
(特別報道部・山田祐一郎)
◆政府内で交わされた「異例な文書」
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない
非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立っ
立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書
タイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問
ついて」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカー
利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房
公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として
「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とと
把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネッ
拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性
高まる」と指摘。
カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、
マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一
盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用
可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と
一元化からの除外を求めた。
◆「当時の判断として懸念があった」
答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があった
から一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認
その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分
する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた
河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出て
すべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えて
として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強
だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。
◆状況変わっていないのに…
「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれ
何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わ
いないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切
あれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する
政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化する
事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュ
確保している」と強調する。
これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁
「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘し
普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部か
声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識
国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは
いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言い
だろうが問題は一緒だ」
民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当
懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるので
本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない」
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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp
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ハイチ危険情報 レベル4
ハイチ危険情報 レベル4
★外務省は10月14日、ハイチでギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、全土の危険情報を「レベル3」から最高度の「レベル4」(退避勧告、目的に関わらず渡航しない)に引き上げました。首都圏だけでなく全土でデモやストライキが断続的に発生し、ギャングによる誘拐、性暴力を使っての住民支配等の犯罪行為で治安、社会情勢は不安定になっています。ギャングは石油ターミナルを封鎖し石油製品の国内流通を妨害し燃料不足で、生活インフラはマヒしています。ハイチ政府は国際社会に対し、治安危機への支援を求め、国連安全保障理事会は、治安回復のための国際部隊の派遣を検討しています。
★コレラ感染拡大 2020年ハイチ大地震の支援で国連平和維持部隊(PKO)が流行させてしまい1万人以上が亡くなってしまったコレラは2019年に一時収束したかと見られたが、2022年になりまた流行し、10月には感染者が拡大しています。清潔な水や燃料が不足しています。
★8月14日午前8時29分、マグニチュード7.2の大地震が首都ポルトプランスから西約125㎞で発生し、ユニセフの推定では震源地に近いレカイ市の被災者は120万人に上がるだろうと発表しています。8月22日に確認されている死者は22,100人、負傷者は12,200人以上。熱帯暴風雨「グレース」が被災地を直撃し、水や避難場所がない上に洪水や土砂崩れで被災者はより困窮しています。
★モイーズ大統領が暗殺されました
2021年7月7日モイーズ大統領が暗殺され、事件の背景は明らかにならないままになっています。事件後はジョセフ氏が暫定首相を務めていました。7月20日にアンリ氏が首相に就任しました。大統領選挙は9月に行われるはずですが、実施計画は未定で、治安は不安定のままです。
★~アメリカを目指す人々~
ハイチから貧しい人々がボロボロの船に乗りボートピープルとして、アメリカを目指すことは昔から後を絶ちません。バハマ沖でハイチからの難民を乗せた船が沈没し2月には28人が、3月にはタークスカイコス諸島で10人以上の死亡が報道されています。海を渡り命がけの密航です。
ところが、最近は、密航ではなく移民としてアメリカに向かう方法として「エクソダス」と呼ばれる人々と陸路でアメリカに向かいます。とても過酷な旅…ブラジルに渡り、更にエクアドル、コロンビア、ダリエンギャップ(危険な地域)を通り、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジェラス、グアテマラそしてメキシコを経てアメリカ…と長い苦しい命がけの行進です。
『ハイチには帰れない。ハイチで死ぬかこの旅で死ぬかの選択だ。子どもをアメリカで育てたい。行くしかない』と。
ハイチの会は、ハイチ共和国の貧しい子どもたちへの識字教育、生活指導、地域の人々の生活向上を目的とする農業支援、農園建設の活動を1986 年以来続けているNGOです。
ハイチは1804年の独立以来、強国の圧力や国内の政治抗争、また毎年襲うハリケーンの被害により世界の最貧国です。
けれど、ハイチの人々は明るい国民性を持ち、どんなに貧しくても希望を捨てません。
私たちはハイチの人々と「共に生きる」ことを理念とし、ハイチの人々の自立を支援します。
ハイチの会の活動は、1986年の設立以来、みなさまからの暖かいご支援と多くの人々のボランティアに支えられて続いています。
私たちの活動に賛同し、共にハイチの子どもたちやハイチの貧しい人々を支えてくださいますようお願い申し上げます。(代表 中野瑛子)
郵便振替口座 00800-8-124996
以下転送します。https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGqRPwNhNwwhlTPpVMlZmpJxMhS
滋賀、京都、甲府と旅をして、友人たちとの楽しい時を過ごし、多くの美味しいものと美しいものを堪能し、一昨日戻った。事情があって帰宅が遅れたせいで、食事をとる間もなく、パソコンを開き、zen2.0主催のオンライン・イベントに参加した。ゲスト・スピーカーはサティシュ・クマール。わが師のために、ぼくは通訳を務めさせていただいた。講演のタイトルは「ラジカル・ラブ」。来年2月14日のバレンタイン・デーに出版されるはずの本のタイトルでもある。
翌日、長くサティシュが編集主幹を務め、今も記事を連載し続けている雑誌『リサージェンス』(2022年11月〜12月号)のオンライン版が届いていた。いつものようにまず、サティシュの文章を読む。そこに、前夜のトークでも彼が触れていた「スイス・モデル」の話が出ていたので、早速、訳してみんなに見てもらうことにした。
美しい秋晴れの日。ウクライナでの戦争が長引いている。今日も多くの人が傷つき、命を落としている。戦争のニュースに飽きたり、無関心になったり、思いやることに疲れたりすまい。平和を諦めまい。

ウクライナの平和
サティシュ・クマール
最近、スイスで行われたキリスト教系のリトリートに、若者たちとともに参加したときのことだ。私たちはレマン湖とアルプスの雄大な山々を望む部屋に集まっていた。誰もが、ウクライナの戦争のことを気にかけていた。
なかでもアンヌ・マリーというスイス人女性は、ウクライナの惨状を前に、悲痛な表情を浮かべていた。「何千という普通の市民が家を失い、難民となっている」と彼女は言った。
「アメリカ人はベトナム、イラク、アフガニスタンで戦争をしてきた。でも、彼らはいったい何を達成したの? 何もないじゃない!」と、別の女性、クリステルが言った。「ロシア人とウクライナ人が互いに殺し合うことで何かを解決できる望みがあるでしょうか? バカげているわ。結局は交渉で解決するしかない。これだけの殺戮と破壊の後に話し合いや交渉をするのなら、なぜ殺戮や苦しみの前にそれをしないんでしょう?」
「それが常識だよね。でも、常識はもはや常識ではなくなってしまった」と、部屋の後ろのほうから声がした。発言したのはマイケルという男性だった。「もちろん最終的には、交渉によって共通の基盤、共通の利益を見出さなければならない。ウクライナ人とロシア人は隣同士で暮らさなければならない。彼らは隣人なんです。地理を変えることはできないのだから」
これに応えるようにアンヌ・マリーが言った。「ウクライナは核武装したロシアと隣り合わせの小さな国。だから、ウクライナはロシアに侵略の口実を与えてはいけない。それなら、ウクライナは、スイスのようになればいいのに」
「 スイスのようになる、とはどういうことかね」と私は質問してみた。彼女はこう言った。
「私たちの国スイスはNATOに加盟していないんです。E U(欧州連合)にも入っていない。ユーロ圏にも入らず、自国通貨を維持している。それでも、ヨーロッパとはもちろん、他の国々とも貿易ができる。ウクライナにも同じことができない理由があるかしら? 第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、スイスは中立を守った。なぜウクライナも、中立国として、すべての国々と友好的であり続けることができないのでしょう? スイスには敵がいない。すべての国が友人なの。それが“スイス・モデル”というものです」
「でも・・・」と、私はさらにこうたずねた。
「ウクライナの中央政府と、東部や南部のロシア語を話す人々との間には、長年の紛争があったという。ウクライナ語圏の人とロシア語圏の人との内戦も続いているなら、それをどうやって和解させることができるだろうか?」
アンヌ・マリーはこう応えてくれた。
「そこでも、スイスを見習う必要があるわ。スイスには、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つの国語があります。これらはすべてスイスの公用語。ウクライナはウクライナ語と同様、ロシア語を重要な公用語とすることができる。言語の多様性は賞賛されるべきです。複数の言語があることで、文化的な豊かさがもたらされる。またスイスでは、行政機能の大部分が地方に分散されています。スイスには22の自治州があってそれぞれが大きな自治権をもっている。国の問題の多くは、住民投票によって解決される。首相も大統領もそれほど重要ではないんです」
そして彼女は私に、「スイスの大統領や首相が誰だか知っていますか?」と訊いた。
「いや、知らない」 と私は答えた。
「でしょ。知らなくていいんです」とアンヌ・マリー。
「それがスイス・モデルなんです。スイスの憲法は、中央政府に大きな権限を与えていない。だから国内も平和だし、隣国とも平和に暮らしている。ウクライナも同じようにできるはず。戦争は解決策にはならないんです」
「でも、ウクライナ人は、その戦争を“プーチンの戦争”だと言っている」と私は言った。
「アメリカやヨーロッパの政府も、西側のメディアの多くも、これはプーチンの戦争だと信じている。そんな人たちに、あなたならなんと言うかね?」
「“タンゴを踊るには二人が要る”って言うわ」 とアンヌ・マリーは答えた。
「ロシアはウクライナ人を非難し、ウクライナ人はロシア人を非難している。平和を望むなら、非難合戦をのり越えなければならない。両者が歩み寄らなければならないんです。“妥協(compromise)”という言葉は誤解されているけど、実は、肯定的な意味をもつ言葉なの。それは「共に(com)約束する(promise)」という意味です。争っている同士が一緒になって、中間地点に立ち、共通の利益を見出して、共に合意すること。それが本当の意味での妥協です」
アンヌ・マリーはそこで深呼吸した。しばらく間を置いてから、彼女は言う。
「ウクライナの子どもたちが両親と結ばれるのを見たい。何百万人もの難民が故郷に帰る姿を見たい。何百万人もの難民が故郷に帰る姿を。老人や病人がちゃんと面倒をみてもらう姿を見たい。戦争は不毛です。勝者なんていない。誰もが負ける。これにいったい何の意味があるのでしょう?」
多言語・多文化で平和な国をつくったスイスについてのアンヌ・マリーの話に私は感動した。そして、これはウクライナだけでなく、全世界が平和へと向かう道なのではないかと思った。私は、レマン湖とアルプスの美しい山々を眺めた。湖も山も争わず平和だ。それらもまたそれなりの仕方で私たちに平和を訴えていた
「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」事務局より:
オンライン署名はこちら▼
https://chng.it/F2SF8rv8n8
コメント欄より
通常では10万人に一人といわれる子供甲状腺がん、対象のフクシマの子どもたちは、38万人なので4人のはず。それが300人を超えた! 原発由来としか考えられません。
以下転送~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京地裁の坂本裁判長は原告の声を無視して、
下をお読みいただき、すぐにオンライン署名(「原告の意見陳述」
また、お知り合いの方に、
先日9月7日の第2回口頭弁論が開かれた日に「
原告団長に就任した原告のちひろさんより、
ぜひ最後までお読みください。
==============================
裁判を応援してくださる皆様へ
私は先日9月7日に発足した「311子ども甲状腺がん裁判」
すでにご存じだと思いますが、東京地裁の坂本三郎裁判長は、
裁判所は甲状腺がんとなった私たちの声を聴こうとしていないこと
私は、原告7人のうち、
2022年9月 原告団長 ちひろ
==============================
以上が、原告団長のちひろさんからのメッセージです。
現在「原告の意見陳述」と「大法廷」
とても急なスケジュールですが、
事務局からも心からお願い申し上げます。
また、
情報の拡散をお願い申し上げます。
オンライン署名はこちら▼
https://chng.it/F2SF8rv8n8
署名のダウンロードはこちら▼
https://www.311support.net/
何卒よろしくお願いいたします。
ゆっころんです。
今朝は台風14号の影響で庭は、降ったりやんだり太陽の陽がさしたりのなか風が舞っています。祝日って何の日?って感じですが敬老の日でした。
することがないような日々を送るのはつらい。生涯現役ですごしたいと思う。
■想像は楽し!
廊下でそとの様子をみながら、夫と二人で朝食。
アイスクリームの懸賞の賞品に宝くじがあり応募すると張り切っている夫、「当たったらどうする?」の私の問いに彼は「風の庭」の改装に夢は広がる….
・母屋の屋根を瓦吹きにする(今はスレート?)
・1階の軒の屋根がトタンなので変える
・蔵に窓をつけ宿泊できるようにする。水屋・トイレもあるといい
・蔵の外装、今はトタンだけれど変える
・納屋を手作りする工房にする
・廊下つきあたりの昔のトイレを風呂・トイレに改造
想像しているだけで楽しい。
孫4人の将来もそれぞれに想像する。もし見届けることができたら80歳はとうに超えている。生かされている命をどう使うか?
環境危機問題も一人一人の暮らし方にかかわってくる。暮らしは政治に大きくかかわっている。女性と男性の調和がとれた社会を目指したい。
かって8000年から一万年も続いた闘いのない女神の時代があったように…..。(水上洋子・葉月純著 「女神の時代」女性原理が21世紀の文明を作る~より)
■台風14号
伊勢湾台風級かそれ以上とかの14号。
伊勢湾台風は、小学校6年生だった。2階で吸い込まれたりふくらんだりする窓のサンをもって、トタンがどんどん飛んでいく様子を見ていた。怖かった。我が家は特に被害はなかったけれど、港近くは満潮と重なってとても大変でした。台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名だったそうです。
翌朝は、台風一過で天気は晴れ。実家は材木商の小売店だったのでお客さんが一杯見えた。その後学校では、被害にあった子が転校してきました。すぐ上の兄は中学3年生だったので修学旅行が中止になりました。
実りの秋の台風、稲も心配です。「いままでにない」という災害のニュースが届くたびに地球の悲鳴が聞こえるようです。誰かがやってくれると思ってここまで来た30年以上の時間経過。
環境問題に真剣に取り組む政党を支持したい。目先の利益を追う政治家は次世代の未来を食べている人達で、投票棄権する人は、日本の人口の1/3の指示に加担しているわけ。
■かっこちゃんのMLより
今朝のメールは、石垣島にいるかっこちゃん(山元加津子さん)の話。
川平(かびら)湾 https://rurubu.jp/andmore/article/8604 は私たち新婚旅行の思い出の島では。。。。 自衛隊配備に揺れる石垣島
私たち夫婦の新婚旅行は沖縄経由の石垣島でした。そこから15分の竹富島の星の砂のことが書いてありました。
砂浜で砂を握れば、そこには星の砂がいっぱいあり、瓶に入れて持ち帰った。そんな人が50年続けば、死んだ有孔虫の殻である星の砂はなかなか見つけるのに大変になるということですね。
以下かっこちゃん(山元加津子さん)転送
石垣しまから竹富島には15分くらいでつきました。
そこで、バスに乗ったら、バスの運転手さんが島のことについて教えてくださいま
した。
公共の建物は四つです。保育園、小中学校、診療所、郵便局。
警察はありません。警察官もいません。郵便局は島で一番冷房がよく効くところ
だから、みんな大好き郵便局。そこでご飯を食べたり、しゃべったりします。
小中学校の生徒さんは三十八人、先生は二十人。先生が多いので油断ができない。
そんなお話でした。まず星の砂について、その浜で、取り方を教えてくださいまし
た。え!?こんなに大変?とびっくりしました。
だって、手のひらを岩場の間の砂場につけて、そこで星の砂があるかないか、あっ
たらそれをとって袋に入れる。そんなに大変なのです。私は砂浜全体が星の砂なの
かなと思い込んでいました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/星の砂
■南西諸島に陸上自衛隊を配備する動きが加速http://gendainoriron.jp/vol.09/feature/f11.php より
八重山諸島の主島、石垣島(石垣市)もその一つだ。人口約5万人。台湾との距離は270㌔と、沖縄本島の400㌔よりはるかに近い「国境の島」だ。昨年11月、防衛省が市に配備受け入れを正式要請、島は自衛隊配備をめぐり揺れている。
一部紹介
「保守だの革新だの言っている場合ではありません。取り返しがつかなくなる前に、意思表示をしてほしい。沖縄が本土防衛の捨て石になるのはもうたくさんです」
石垣島で生まれ育った上原さんの親せきには、「戦争マラリア」の犠牲者もいるという。石垣・八重山には地上戦はなかったが、「もうひとつの沖縄戦」といわれる「戦争マラリア」の悲劇があった。3600人以上が命を落とし、うち石垣島は3000人以上を占めた。
<<『 週 刊 金 曜 日 』 メ ー ル ニ ュ ー ス >> 2022.9.2
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■シリーズ国葬への疑義・第4回
憲法学者が点検する岸田政権による違憲儀式の政治利用
「誰の死をも政治利用してはならない」──シリーズ「国葬への
それは戦後、私たちの社会が曲がりなりにも築いてきた法治主義や
これは今まさに焦点の統一教会と政治家の問題とも直結し、さまざ
学者や市民による提訴を含めたさまざまな批判が噴出する中で、今
●法整備や国民的合意を省略
法の支配を無視 既成事実化しても違憲
小林節
岸田文雄政権が強行しようとする安倍晋三元首相の国葬は、憲法に
●必要なのは真相究明で、それを塞ぐ《まつりごと》ではない
憲法とも民主主義とも相いれないシンボルの政治
志田陽子
「各種の真相究明が先で、実績を一方的に称賛する儀式を行なうこ

衝撃的な数値だ。日本の餓死者が世界の餓死者の3割を占める。日本の食料保障の現実はアフリカ諸国よりも脆弱だったとは。
核戦争が起きると直接放射線被ばくで死ぬ人の十数倍の人が食料難で餓死すると想定されている。核爆弾による粉塵による被害と食料輸入が止まって2年で食料供給が尽きる。比較的少ない核兵器が使われた核戦争でも日本は6割が餓死。そのレベルの核戦争ではアフリカの多くの国は影響をうけないのに、日本は大半が餓死する。
もちろん、先進国の中で、それは日本だけ。世界の餓死者の約3割はなんと日本(1)。米国の大学研究チームによるシミュレーションに過ぎないが、そこまで日本の食料事情は脆弱であると指摘されていることはしっかり受け止める必要がある。
核戦争がなくとも、輸入が止まれば、日本では畜産はほとんどストップ。野菜もタネがないので作れなくなる。化学肥料も使えないので、自家採種している有機農業・自然農法やっている人以外は生産の継続も難しくなる。
核戦争でなくとも輸入が止まることは非現実的な想定ではなくなってきた。気候危機による自然災害、紛争、感染症パンデミック。こんな事態になっているのに政府は食料自給率を上げることには消極的。要するに米国からの食料輸入を国是=前提にしてしまっている(食料政策における安保体制)ので、それを変えない限り、上げようがない。だから農業強化策も農産物輸出のみになってしまう。
しかし、このような事態では輸出を考えている場合じゃない。こんな脆弱な日本に一体誰がした。今は、地域の食を強化するために目の色変えて必死に動かなければならないのに、それでも政府に動きは見えない。生産をむしろ減らすことが政策の柱だったりする。
自民党はその一方で細胞農業推進議員連盟を立ち上げた。細胞農業とはまさに細胞を育てる農業。動物の幹細胞を取り出して、それを培養して、肉にする細胞培養肉のように細胞だけを育てる。細胞農業の工場作れば食が確保できると思うかもしれない。食料危機対策になる、と。でも、それはありえない。
細胞を培養するためには、細胞を育てるためのミネラルを供給しなければならず、それには大量の大豆などもやはり必要になる。大豆などの大量輸入も国内生産もできない状況では、細胞農業の工場作っても肉は作れない。食料危機の解決にはまったく役立たない。そんな役に立たないことにお金使っている場合じゃないのだ。
また、他国に食料を頼る脆弱な日本にとっては国際関係の安定は何より重要となる。国際的な紛争はそのまま日本で飢餓の最大の要因になりかねない。それなのに他国を必要もなく、挑発したり、歴史的事実を書き換えようとする政治勢力が増えている。身の程知らずとはこのことだろう。歴史に学び、世界の人びとと和解し、世界に貢献できるようになってこそ、本当の意味の誇りも回復できる。そうしなければこのままでは名実共に日本は本当に滅びてしまうだろう。
核兵器を全廃させ、国際間紛争を起こさせない努力はもちろん必須だが、気候危機や生物絶滅危機、感染症パンデミックも危険は高まるばかり。
だからこそ、地域の食のシステムを急いで立ち上げる必要がある。そしてそれを自然の循環を生かしたシステムにしていく必要がある。まったなし。
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(1) 核戦争後の「核の冬」 食料不足で世界の50億人犠牲、日本では…
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html
元になった論文。地図はここから