「愛知は、女性の権利・
日本のジェンダーギャップは、146中 116位
愛知から変えたい、ジェンダーギャップ!
2月5日は愛知県知事投票日
FoE Japanの満田です。
みなさまにご協力いただいております「
署名はこちらから>https://foejapan.org/
原発運転期間の延長などを含む、
北海道、仙台、富山、大阪、福岡、沖縄の日程が発表され、
https://www.enecho.meti.go.jp/
(会場からの発言が優先されるようですが、
私は1月20日の埼玉の説明会に参加しました。
「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾 政府の拙速な決定に批判集中 埼玉/東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/
会場は数十人、
冒頭、近隣在住の女性が、開会のあいさつをさえぎって「
13:30-15:00の予定でしたが、
そこから質疑がはじまりましたが、
私が覚えている範囲で、
・日本は地震大国。原発はこわい。
・この説明会の告知期間はわずか数日。そして政策を決めてから、
・この説明会の発言内容は政策に反映されるのか?
・国民的議論をやり直して、
・原子力小委員会が原発推進委員ばかりで偏っている。おかしい。
・福島の被害者の方々のことを思うと、胸がいたい。
・
・原発は「準国産エネルギー」
・原発をGXに入れるのはグリーンウォッシュ。
・運転期間延長は「利用側の判断」
・40年の段階で運転期間の延長の可否を判断するのは経産省か?
(司会が発言者をせかすような進行をしていることに対して)
・あなたたちの説明は予定時間を超えて、
手続きを問うような発言、原発に反対する発言がほとんどでした。
みなさまも、可能ならばぜひ参加してみてください!
—-
満田夏花(みつた・かんな)
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986
ある人のメッセージを参考にして今日思ったこと。
福島第一原発事故によって、私たちは取り返しのつかない大失敗をしました。そしてそれが誰に責任か問われていない現在。
次世代を担う子供たちに、地球環境への影響に、どれだけ謝っても決して許されることのない大失敗です。これをなかったことにすることはできません。
地球の一つの細胞である私たちが思うこと、一人一人願うことが地球の未来をつくっていきます。
ウクライナでは、人を殺す目的の戦争がまだ続いています。
それに乗じて、戦争に備えて軍拡競争をする日本でいいのでしょうか?
私たちは今、戦争と平和の岐路にいます。
戦争と原発につながるすべてのものに反対の行動をしなければ、それは賛成と同じです。
大村知事が進めるリニアは電力消費の塊りです。原発なくしてリニアは動きません。リニアの推進は原発の推進です。
世界中の人々とともに、人として平和に生きる権利を守るために、声を上げるチャンスが選挙です。
こんな日本列島に原発推進なんてありえないです!
ゆっころんも2回 送りました。専門的なことはわからなくっても
40年寿命の設計を20年~30年と伸ばすなんてありえない。
電化製品だって、部品がなくなるし、まして原発の機械でメンテナンス作業や修理に手の届くところばかりか疑問だし、3・11のあった日本の政策で原発推進なんてありえない。
一人でも多く、コメントしよう!
枝広さんのMLより
[enviro-news 2858] 原発回帰への政策転換、あなたはどう考えますか?(2023.01.10)
パブリックコメントへの入口はこちらです。
「GX実現に向けた基本方針に対する意見の募集について」(1月
https://public-comment.e-gov.g
「意見募集要領(提出先を含む)」を確認して、
「意見募集要領(
「意見入力へ」のボタンをクリックすると、「
ここに「意見公募要領」と「GX実現に向けた基本方針」のPDF
政府の委員会などに出ていた経験から、パブコメの件数や賛否の割
以下 ある人の意見
GXグリーントランスフォーメーションをなぜ
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もう人方の意見書
「GX実現に向けた基本方針(案)」に対する意見
◇意見 その一
※該当箇所
3頁 2.(1)「基本的考え方」の21行~22行 の項
※意見内容
「・・・再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し・・・」
の原子力を削除すること
※理 由
2011年3月の東日本大震災に因る福島第一原子力発電所の大事故は、人類史上ソ連邦(当時)のチェルノブイリ原発事故と同様の甚大な且つ回復不可能な災害をもたらした。この原発大事故に因り、事故直後には約47万人の人びとが故郷を追われ、それから12年近くを経た今日においても、故郷に帰還できない人びとが2万1千人超(県外避難の福島県民のみ)みえる。
また、高濃度放射能汚染は現在も続いており、汚染された土壌などの除去も道
半ば、放射能に因る健康被害もあり、農業・漁業など地域産業復興も困難な状況
にある。
メルトダウンした原子炉のデブリの取り出しも全く見通しがたっていないし、原子力発電から出る高濃度放射性物質の処理のメドもないし、再処理施設の稼働も見通しがない。そもそも、原子力発電は人類の益にはならず、今日では負の遺産であり、早期に脱原発、原発ゼロ社会へ向けてエネルギー政策の転換を目指すべきである。
当面、福島原発大事故から10年を経て策定された『第6次エネルギー基本計画』において「東電福島原発事故を経験した我が国としては、・・・原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」「原発の新増設は現時点では想定しない」と記されていることを基本にふまえ、原発再稼働と新増設は認めない、稼働が40年を経た原発は廃止することである。これを実施していけば、原発ゼロ社会は実現できるのである。
◇意見 その二
※当該箇所
5頁 2) 再生可能エネルギーの主力電源化の3行~4行 の項
※意見内容
「・・・2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率36%から38%の確実な達成を目指す。」の比率の数字を削除し、「・・・再生可能エネルギー比率を可能な限り100%を指標に、積極的な諸施策に取り組む」とする。
※理 由
日本の再生可能エネルギーへの依存度は、EUなどの先進諸国と比較して低位にある。
その要因は、今日まで原発政策の取組に資金や技術力を投入し、再生可能エネルギーへの投資を軽視してきたことに因る。今日まで原発関連に投資してきた資金や技術力等を官・民・学が一体となって再生可能エネルギー開発に取り組めば、「2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約」は達成できると考える。
それ故、政府の方針にある原発依存度比率20%~22%はゼロにすべきである。
◇意見 その三
※当該箇所
6頁 2. 3)「原子力の活用」の項
※意見内容
この項目は、東電福島原発事故の反省をふまえ、「可能な限り原発依存度を低減する」との考え方に反しており、「原子力の活用」の項は全文削除すべきである。
※理 由
東電福島原発事故の経験をふまえ、運転期間は40年を厳守し、その地域の電力需給が逼迫する等止むを得ない事情が発生した場合のみ、原子力規制委員会の審査と認可を得て1回に限り10年間の延長を認める、とすべきである。
40年を経過すれば原発施設は必然的に老朽化が進行し機器は劣化していく。
そもそも、日本の原発は40年稼働を前提に設計、製造されており、運転期間を40年としたことは、東電福島原発事故の反省をふまえて決められことでもある。
原発の運転停止期間においても老朽化が進行し、機器は劣化していくことは必然であり、故に、原発は活用していくものではなく、原発依存から脱却し原発ゼロ社会をめざすべきである。
【別 紙】
「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」に対する意見
◇意見 その一
※該当箇所
3頁 2.(1)「再稼働への関係者の総力の結集」の項
※意見内容
「再稼働への関係者の総力の結集」の項を全文削除すること
※理 由
この原発の再稼働は、福島原発大事故から10年を経て策定された『第6次エネル
ギー基本計画』において「東電福島原発事故を経験した我が国としては、・・・原
子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な
限り原発依存度を低減する」との考え方とは真逆の記述であり、原発の再稼働と
新増設は認めない、ということが我が国のとるべき方向である。
◇意見 その二
※当該箇所
5頁 ② 「避難計画の策定や防災体制の充実に向けた支援の強化」の項
※意見内容
以下の文を追加補強する。
「原発災害に因る避難計画は、立地自治体と周辺自治体(おおむね当該原発から30㎞圏内)との意見交換の場を設け策定する。また、この意見交換の場に、当該地域の住民代表も参画させる。」
※理 由
現状の原発災害に因る防災計画には周辺自治体の意見や要望が反映されていない。まして、当該地域住民の方々の意見や要望は全く反映されていない。
原発災害の防災計画、避難計画は、机上のプランではなく、原発立地自治体ばかりでなく周辺自治体、住民の方々との意見交換をふまえたものでなければ、その実効性は担保されない。
◇意見 その三
※当該箇所
7頁 (2)①「運転期間の取扱いに関する仕組みの整備」の2段目の囲みの項
※意見内容
10行目以下「延長を認める運転期間については、・・・・」は10行~18行の全文を削除すること。
※理 由
東電福島原発事故の経験をふまえ、運転期間は40年を厳守し、その地域の電力需給が逼迫する等止むを得ない状況が発生した場合のみ、原子力規制委員会の審査と認可を得て1回に限り10年間の延長を認めるものとする。
運転停止期間においても原発施設や機器は劣化しているのであり、これを運転期間から除くとの考え方は、極めて危険なものであり、再び原発事故を発生させる恐れがある。
◇意見 その四
※当該箇所
9頁 (3)①「開発・建設に向けた方針」の項
※意見内容
この「開発・建設に向けた方針」の項は全文を削除すること。
※理 由
今日までの「原発への依存度を低減する」との方針を踏まえ、次世代革新炉への建て替えや六ケ所再処理工場の竣工は取り止めるべきである。
そもそも、安全性規制などの強化により原発建設費用は年々増大となり、再生エネルギーによる電力経費と比較して゛原発は安い゛との神話は崩れており、経済的な視点からも原発は廃止し、原発ゼロ社会を目指すべきである。
◇意見 その五
※当該箇所
14頁 (4)(①「再処理やプルサーマル等の推進に向けた取組」の項
※意見内容
この「再処理やプルサーマル等の推進に向けた取組」の項は全文を削除すること。
※理 由
原発40年稼働を基本に、原発に依存しない社会を目指す上で、六ケ所再処理工場の竣工は取り止め廃止することであり、同様にプルサーマル等の推進も中止することである。
今日、為すべきことは、使用済核燃料や高濃度汚染物質の廃棄処分について、官・民・学の関係者が資金・技術力等総力をあげて研究に取組、その方策を国民に提示し、国民的な議論をおこすことが何より求められている。
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そもそも日本の原発は稼働40年を前提にして設計、製造されたものであり、それを超えて運転することには多大なリスクを伴う。このリスクは破滅的なダメージを伴うものであり、リスク&ベネフィット手法などを適用すべきリスクではない。利用側の恣意的な観点など微塵も入れてはいけない事項である。
原発の老朽劣化を判断する最重要な基準は、圧力容器内のテストピースに関する中性子照射脆化試験であるが、そのテストピースが不足して圧力容器材料と溶接金属材料との同時試験が行われていないことが発覚したとの報道があった。片方しかやらないというのは、テストピースが不足しているからである。すなわち、耐用年数を40年として設計された原発だからこそ、高経年化すればテストピースが不足するのは当たり前のことである。この1点をとっても、40年を超えて原発を運転することには無理があるのである。そのような無理を重ねて高経年炉を動かすリスクを選ぶなどと言うことは、福島事故の教訓を忘れた暴挙だと言わざるを得ない。
テストピースによって測定される脆性破壊温度は揺らぎが大きく、正しく破壊温度の上昇を測定するのが難しい。だからこそ、テストピース測定回数をもっと増やさなければならないが、運転開始時に装荷されたテストピースが不足して十分な測定が出来ていない。この1点をとっても、運転期間延長には無理がある。
10頁「原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象とす電力市場制度の在り方」の検討をするというのも、再生可能エネルギーに敵対する政策であり、温暖化対策に逆行している。
原発立地でも起きたように、寿都町や神恵内村の地域社会に重大な地域分断をもたらしていることに対する責任も問われなければならない。
未来食つぶつぶ(雑穀のニックネーム)創始者大谷ゆみこさん
と出会ったのは、店を始める直前の1996年、たまたま上京した折に彼女の講座に参加。料理の話かと思ったら、環境問題から始まるという印象的な講座で、それ以降「未来食」の講座を受けに何度も上京、また名古屋のウィルあいちにも来てもらい「サバイバルセミナー」や「ナチュラルスィート」の講座、講演会なども開催してきました。
2020年につぶつぶマザー(各地で未来食を伝達する人)の東京での講座講師に招かれ、その打ち合わせのような意味合いか、3月31日大谷ゆみこさんが野入へ1泊。その後もつぶつぶマザーさんとに縁も頂き、年4回、3ヶ月に一度発行している機関誌「ジャパンズビーガンつぶつぶ」配布もしています。
社会を変える一番手元にある方法が、自らの体を作る食、何を食べるか? ですね。
2023年は国際雑穀年
International Year of Millets-
世界中で「雑穀」が注目されます!
つぶつぶ料理教室の2023年、
「雑穀のある暮らし」
してみませんか?
以下 大谷ゆみこさんからのメールを転送します。
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未来食つぶつぶ創始者
大谷ゆみこです。
食べることは生きるための必須行為です。
体を健全に運営するためには
生命のしくみと運営のルールに沿った食べ物を
体の状況に合わせて食べる必要があります。
しかし、
食事を単なる燃料、栄養剤ととらえる価値観や
料理を娯楽の対象とするあまたの刺激的な情報によって、
いつの間にか
料理は人まかせ、
工場まかせのものになりました。
さらに、工場で料理がつくられるようになると
料理してから食べるまでに時間差が生まれます。
その結果、保存料をはじめ、
固くなるのを防いだり、
味の変質を防ぐなどの効果のある
種々の化学添加物が必要になりました。
食べ物が私たちの口に入るまでに、
その栽培、保存、加工、流通などの全ての過程において
化学合成物質や化学薬品が
大量に使用されるようになってしまっています。
さらに、工場やレストランの都合に合わせて
季節を問わず求められる作物をつくるためには、
農業自体にも設備投資と農薬と化学肥料が必要になっていったので
こうした農法は
資金が必要なために、
経済効率や採算性の追求に追われて
農業全体が不自然なものになっています。
大資本による農業の工業化と
遺伝子組み換え食品の侵略も着々と進められています。
添加物漬けの食に警鐘を鳴らし続けている
食品添加物評論家の阿部司さんの話では、
現代の普通の食事をしていると
毎日10g以上、毎年4kgもの食品添加物を
体の中に入れていることになるそうです。
食は体の運営術の土台です。
いくらお金があっても、モノに囲まれていても、
出世しても、そのお金を使い、モノを活用し、
ステータスを感じる人生を楽しもうと思っても、
楽しむ主体であるあなたの体が壊れてしまっては全てが意味を失い
命を守る食ではなく、
工場で作る食品に囲まれた現代食生活の中で
いま見直すべきは、いのちマネジメントする手料理術なのです。
大谷ゆみこ
12月15日 無料配信 「ムハマド・ユヌス氏と創る3つのゼロの世界」
貧困0・失業0・CO2排出0の新たな経済がありました。
パネリストは、斎藤幸平・中島岳志・末吉里花
以下が企画団体(なぜ?建築業界が?)
一般社団法人建設プロジェクト運営方式協議会,一般社団法人環境未来フォーラム,一般社団法人 PPP 推進支援機構」
なかなかよかったです。
グラミンバンクのことはおよそ知っていましたが、ユヌスさん自身から
その成り立ちを聞くことは貴重でした。
(始まりから数分は日本語音声切替に気が付かず途中からでしたが)
小さな野心、一人から(でもいいから)助けたい
同じ村にいながら高利貸と、お金がなく銀行からは借りれない貧しい人たちがいる。
現状を見て助けたいと思った。
人はみんなクリエーター、起業家と考えるべき
人は無限の想像力を持っている(村上和雄さんの遺伝子スイッチON につながる話だね)
生きる人を作れ
会社つとめして生きるロボットになった
人間であることを忘れている。お金が必要な奴隷
グラミンバンクは
チャリティではない、
人間の問題解決の会社(第3世界ショップの片岡勝と同じだね)
人に基づいたシステムづくりが必要。今のシステムを変えればいい。
人は利他の精神をもっている。
利益を得るなどの普通の幸せより、人を幸せにするするほうが
スーパーHappy
貧しい人には少しのお金でたりる
自分はお金があったから
「お金の欲しい人おいで」と呼び掛けた
一般の銀行とすべて反対
・貧しい人にお金を貸す
・すべての人にOK、拒絶しない
・担保はなし
・利益を求めない
・地域の問題解決をする など。。
・スーパーHappy
グラミンバンクは
現在アメリカで、35都市、10年たち、20万人以上利用
総額30億ドル ほとんどは移民の人、身元証明できない人
ユヌス教授はたぶ現在82歳くらい、いい顔だった。生で
話が聞けるのはやはりいい。
★幸平さん、初めに彼はマルクス主義ですと紹介した。
ユヌスさんは、マルクスは好きではないような発言。
でも私は、世にでていないマルクス文献の研究している
幸平さんとは思っていないのだろうと思う。
また、彼は、もう一つの0、それは成長を加えたいと言ったが
ユヌスさんはグローバルサウスの立場だから、Yesとは言わなかった。
★中島岳志さん、政治学者だけれど利他を研究しているそうだ。
自己責任 に違和感を感じる
それは、例えば自分は選んで日本にいて日本語をはなしているわけではない
すべて自分が選択しているわけではないから、
偶然性から別の人間であったかもしれないのだから。
九鬼周造の本の話もしてた。
難しい本らしい(チャットで言っていた)
日本語に「有難迷惑」という言葉がある。
利他は、受け入れてもらえてはじめて利他になる。
今の途上国(グローバルサウス)には
私たちが失ったもの、持っていないものがある。
他人を助ける、協力する、必要なものを作っていく、人間やりがいがあれば
幸せなんだ。
ユヌスさんの、事業が成功したのは
丸裸の人間性、根源的な信頼があたのであり
救いを求めている人に受け入れられた。
資本主義とは違う。
利他の精神を受け取って、渡してゆく。
私自身はそれをバングラデシュのスワローズや、メキシコのトセパン組合で
聞いてきました。
彼らはピープルツリーや、ウィンドァームから受けた利他の精神を
自分達より、さらに貧しい人たちへ手を差し伸べている。
★さて エシカルなんとやらの代表 末吉里花さん
隣にいる斎藤さんへ
エシカル商品を売ることはSDGsのまやかしといわれていることを言いつつ
(斎藤幸平著「ぼくは、ウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた」では
個人の努力次第で実現可能であるかのように吹聴する欺瞞こそが「エシカルな
暮らし」に私が最もイラつく理由という)
途上国に学んでいる、世界のことを知ることで
足元の暮らしから、地域から、そして世界へと変えていくというような
ま~私と同じような考えを述べていた。
フェアトレードは貿易のシステムを変えようという理念がある
今の貿易ではない、本来あるべき貿易。社会改革の運動の一つだと思う。
同時に貧困・環境・労働環境・ジェンダーと
本来、人として生きる姿を真ん中においていると思う。歴史もある
エシカルはやっぱりムードっぽい。
金持ちへのねたみ?「嘘っぽい」
だからイラつく人もいると幸平さんは言う。
今回の2人の男性、一人のエシカルをうたう女性のパネラーも共に
意識改革には必要だと思う。
男性性の経済学や哲学的なところから、理論で今のシステムを変えていく
ことを伝える方法もあり
女性性のような、身近なところから始まる。
まずは世界でおきていることを知って、想像して(わが身に置き換え)
どうしてそうなるのか考えて、行動する。
フェアトレードは、知るきっかけをつくることが出来、行動しやすい。
買う品がある。その品から
健康問題も含む環境問題など気づいていく機会がある。
この両性の行動の仕方、両輪は必要だと思う。
ただフェアトレードがあればエシカルはいらない。
フェアトレードを推進すれば、足元の暮らしを見つめなおすには
充分だと思う。紛らわしい。
アンケートの感想に、
末吉さんは以前ピープルツリーの
アンバサダーだったけれど、エシカルがはやってきたら
団体を作り代表になったので
全体の感想はとてもいいとしたうえで
「フェアトレードからエシカルに衣替えですか?」と
書き込みました。
認定特定非営利活動法人
https://foejapan.org/issue/20221207/10552/ 8分27秒
政府は、現在、「原則40年、1回に限り20年の延長可能」と規定されている原発の運転期間について、停止していた期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする方針を示しました。次の通常国会で、原子炉等規制法や電気事業法などを改正するとみられています。この問題に関するQ&Aを作成しました。
Q:政府はどのような改正を行おうとしているのでしょうか?
Q:現在の運転期間に関する規定は、どのようにして決まったのですか?
Q:なぜ「原則40年」とされたのですか? 当時の国会審議の内容は?
Q:老朽化した原発はなぜ危険なのですか?
Q:原発は止まっていれば劣化は進まないのですか?
Q:原子炉圧力容器の劣化などの評価は十分行われているのでしょうか?
Q:原子力規制委員会は、30年を超えた原発について、審査を行うので、むしろ規制としては厳しくなると言っていますが…
Q:老朽化した原発について、原子力規制委員会が審査を行えば、安全は確保できるのではないでしょうか?
山形県大蔵村肘折では231センチ!
~~気候危機に向き合う政治家を選びたい~~
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzGrbcCBSvFXfRtHkSXHrpGPsQbW
年々深刻さを増している異常気象。
アフリカ北東部では、2年にも及ぶ干ばつが発生しています。
2019〜2020年に熱波で発生したオーストラリアの森林火災
干ばつや熱波など異常気象激化の原因となる気候変動は、
とくにこの100年ほどの急激な変化は、
この半世紀で動物の個体数が平均70%近く減少したという報告も
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[配信元] 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-13-11 NFビル2F
TEL:03-5338-9800 FAX:03-5338-9817
www.greenpeace.org/japan
グリーンピースは、
問題意識を共有し、社会を共に変えるため、
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ラジオで、ニュースをNHK4~5回聞いている。
昨日あたりから、増税の話のなかで東日本大震災の復興費を言わない所得税の増税を言っている。一昨日迄は東日本大震災の復興費のことはニュースのなかで伝えていた。
NHKは、やっぱり政府の思うままのニュースしか流さないね。
以下実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていたという話。な~んだもう実行していたんだ。言葉で覆い隠す政治。
https://tansajp.org/investigativejournal/9578/
岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。
計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。