私には関係ない！ ではないのです。
関係ある当事者の女性たちは声をあげる状態ではない。
以下 賛同をお願いしたいです。
#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜
以下は、新婦人しんぶん
https://www.shinfujin.gr.jp/up/newspaper/14017/ から
離婚後も共同親権とする民法改定案が国会で審議中です。家父長制の影響が色濃く残る〝親権〟制度の77年ぶりの大改定にもかかわらず、国民に内容が知らされないまますすめられています。問題点を太田啓子弁護士に聞きました。
○日本の女性差別のもとで
○海外では「権利」ではなく「責任」
○会えないのは親権の問題ではない
○日常の行為がストップ
○家裁はすでにパンク状態
○離婚後の支配の道具に
以下は
３月にニュージーランドを訪問した、たかだ洋子さんより
『親権』という言葉の魔法
たかだ洋子
岸田政権は、3月8日「共同親権」を閣議決定した。今国会で議論されているが、国会前ではこの法改正がもたらす恐ろしい結果を危惧する人々が集まって「反対！」の声をあげている。
民法は、個人の生活に大変身近な法律なのに、問題が起きるには各々のケースに個人的要素が多くて、問題なく過ごす人々には何が問題なのか全く想像できない。
私には、シングルマザーを支援している友達が岐阜にいる。オーストラリアでは「離婚後に両親が子育ての責任をシェアすることが当然であるとの前提には立たない」との法改正を昨年行ったことが知られている。友人は、私が3月にAUとNZを訪問すると聞いて、私に、事情を調べてきて欲しいと、述べた。
AUで1人、NZでも2人の研究者に聞き取りしてきた。一番びっくりだったのは、NZのジェフリー・パーマー氏（とても高名な方）のリアクションだった。
日本では離婚後しっかり養育費を支払っている元夫は少ないし、金額も小さいという実情を話したときに
「そうだとすると離婚後の女性は子供を抱えて貧乏になってしまう」と言われるので「はい、シングルマザーは貧乏です」と答えたら、「えー？そんなことなの？」と驚かれたのです。
その驚き様には、こっちもびっくり。ああ、日本は遅れていると、感じた。
何が遅れているかというと、「親権」という言葉とその概念のことだと改めてわかった。
彼らは親権という言葉を捨てている。「子の監護」という言葉さえ、「子供の日々の生活の世話」という言葉に変えている。
さらに、離婚後の共同親権については「子育てする親の責任をシェアする」という言葉であって「親権」つまり「親の権利」という概念をすっかり捨てる努力だ。
オーストラリアで現在、一番議論されているのは「子供にとって何がいちばんの
利益か」という視点を維持する、そのための努力だ。個々のケースで弁護士や裁判所は「子供の最善の利益」を中心にして仲裁し、議論し、決定しようとしている。
振り返って今、日本では「共同親権を法制化」しようとしている。現在の制度のもとでも、離婚後一緒に住まない親も手続きを踏めばいつでも子供に会えるし、支払う意思があれば養育費を払っている人たちもいる。
だから、問題の起きていないケースから見れば法改正は不要なのだ。法改正を求める人たちは「子供に会えない」と声を高く主張するが、もしかしたら妻たちが「逃げている」ので会う手続きができないだけだろう。
DVのケースが云々されるが、AUやNZの法律家の口にのぼった言葉は、coerciveつまり、威圧的な態度についてだった。身体に怪我を負わせるのではないが、家族と過ごす日常で配偶者や子供に対して「威圧的」であること、これを彼らは「暴力」であると認識している。
夫や父に怯えて暮らす、離婚後もその配偶者が「親の権利」を振りかざして、もと家族を支配下に置こうとする。それを暴力と認識できず、彼らの欲望を、法的に可能にしてあげるのが、日本の現在地、岸田政権の法改正なのだ。