中谷雄二弁護士による講演が行われました。

詳しくはhttps://nohimityu.exblog.jp/32160701/

以下　一部紹介

今の日本の情勢で、なぜこんな法案が提出され、なにを狙っているか。今後どのような社会で生きていくことになるかの話をしたい。
新ガイドライン日米合意後、戦争をする国への法制度・法整備が次々に進んできた。
アメリカ軍によって促されて合意が先行して、追随して法制度が整備されている。立憲主義はどこにいったのか。
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戦前の日本には地方自治は存在せず、内務省が県知事や警察を任命していた。
デジタル監視法や重要土地規制法は内務省に当たるものかと当初思ったが、内務省は必要なく、総理大臣による直接の独裁が可能となる。

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マンション建設反対運動は、公権力にとって神経とがらせる情報か？警察は大きな企業に反対することも秩序を乱すとみている。

全国の自衛隊の施設を数え上げた人がいて、A4で１０ページにわたっている。(500箇所以上？）
その他、国民生活に重要な施設として、原発等発電所、医療施設、交通施設、金融機関、情報通信施設などがあげられている。

不服申し立ては法文上なく、無効確認訴訟は絶望的。いったん指定されると全国各地で争う手段もない。われわれ国民は調べられてもしょうがないという立場に置かれる。衆議院の委員会採決では、共産党、立憲が反対した。
この国会で通さなければ廃案の可能性がある。筋を通すことを期待したい。
現在でも、警察は「捜査関係照会書」に任意捜査と書かず、何でも調べている。

デジタル監視法は免許証や保険証、銀行預金などを共通仕様にして照会することが出来る。手間さえなくなる。
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戦前日本陸軍の中将で国家総動員体制の責任者が「日本国は非武装での抵抗が最も現実的だ」と述べた。国家は命令に従う国民がいなければ成り立たない。自分で考えてみて欲しい。
改憲の動きに歯止めをかけるため、集会、デモや学習会をしよう。若者の運動に積極的に参加しよう