ゆっころんです。

大谷ゆみこさんから送られるメールで初めて知った中田敦彦さん

その１　は「食べてはいけない　病気になる食べ物」

内容としては、ほとんど知っている内容でしたが、伝えかたがとても分かりやすく面白い！

そのご「ヴィーガン」も見ました。本はまだ読んでいないので具体的な数字などが示されこれも分かりやすい。

中田敦彦さんのYouTube大学「ヴィーガン」

ヴィーガンやベジタリアンが、単に食事のことだけではなく地球環境に影響があることはＤＶＤ「プランイート」

PLANEAT

とかでも知っていましたが、それが普通には知られていないことでもあることを知りました。

環境活動家の谷口貴久さんのお話会でもありましたが、ドイツやスェーデンなどヨーロッパでは、ベジタリアンが増えているということ。それは環境問題を意識してのこと。結果それは健康にもいい。だって地球も人の体も同じ。

私自身、雑穀を「つぶつぶ」と名付けて「未来食」を提案している大谷ゆみこさんの講演を機会にそのことを知ったのは、１９９６年店を始めるちょっと前、４月のこと。

料理のことを話す人が、まず環境問題から入っていったことが驚きと新鮮さを感じてその後３回あるサバイバルセミナーを東京まで通ったり、また名古屋でも彼女の講演会やサバイバルセミナーやナチュラルスィートの料理教室を開催していた。関連書物も販売し、あいち国際女性映画祭の時に販売するお弁当も動物性のもののないお弁当でした。

その後家庭では１５年間ぐらいご無沙汰の雑穀料理が、ここ野入にきて、昨年２０２１年秋から民泊を初めて雑穀料理が登場。但し、宿泊の方の夕食は夏はバーベキューもあり、冬は囲炉裏で鳥鍋が中心メニューでしたが、現在は雑穀料理が中心になっています。

きっかけは、２０２１年３月末に大谷ゆみこさんが、野入の「風の庭」に１泊されたことで、新たにスタートしました。この宿泊は６月４日に東京で「つぶつぶマザー」さん達の勉強会のフェアトレードのことなどの話をする依頼を受け、その打ちあわせということでなんとま～数年ぶりにお会いしたことで、雑穀料理が日常にもどってきました。

そこへ最近のメールで

中田敦彦さんのYou Tube紹介があった。あの楽しい伝え方は、若い人たちにも受け入れられる！と思い嬉しくなりました。

伝え方は大切だと思いました。

３２歳の谷口貴久さん

３２歳の斎藤幸平さん

そして

３８歳の中田敦彦さん　頼もしいです！！　男性がんばっています。

ゆっころんです。

ＤＶＤ「沖縄スパイ戦史」http://www.spy-senshi.com/

を、ここ野入の「風の庭」で開催の

スローシネマカフェでみました。

10代半ばの少年達がゲリラ兵になったつい最近の歴史にあります。

以下転送します。

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緊急声明事務局の海渡雄一弁護士がフェイスブックに書いた投稿を共有します。
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密告を住民に強いる土地規制法案　沖縄スパイ戦の悲劇に学ぶ

海渡雄一（緊急声明事務局/秘密保護法対策弁護団・共謀罪対策弁護団）

1944年に「陸軍中野学校」出身者42人が沖縄に渡って、少年を中心としたゲリラ部隊「
護郷隊」を組織します。住民を西表島に移住させて多くの人を戦争マラリアに感染させ
ます。「捕まったらスパイになる怖れがある」と日本軍が住民を虐殺するという悲劇が
起きます。沖縄戦では、このように、軍や民間人を追い込んでいくシステムができてし
まっていたのです。

その中で、住民自らが、疑わしい人を密告し、加害者にもならざるを得なかった、それ
が沖縄戦の現場で起きていたことなのです。

重要土地規制法案８条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の
利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています
。「関係者」は従わなければ処罰されますので、自らに関する情報を無理やり提供させ
られるだけでなく基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個
人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、
市民活動の著しい萎縮に繋がります。そして、最後は、住民同士が密告し合い、多くの
犠牲者を産み出す危険性があります。

このような法案は、憲法19条と自由権規約18条が

絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。また、市民の
団結を阻害するという意味において、集会結社の自由（憲法２１条、自由権規約２１条
・２２条）に対する侵害のおそれもあります。

15年戦争に敗北し、ポツダム宣言を受け容れた日本は、1945年10月4日、特高警察を解体
し、治安維持法だけでなく軍機保護法、国防保安法、要塞地帯法を廃止しました。そし
て私たちは、日本国憲法によって、軍隊を持たないことを宣言し戦争を放棄しました。

安倍政権は2013年に国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法を制定し、軍機保護法、
国防保安法と同様の法体制を復活しました。そして、いま菅政権は、重要土地規制法案
を制定し、要塞地帯法を復活させようとしています。復活した大本営＝国家安全保障会
議を取り仕切っているのは、公安警察出身の北村滋氏です。

そして、今回は、基地だけでなく、原発や他の生活インフラ施設の周辺も対象にでき、
日本中を監視できるシステムを作る稀代の悪法を作ろうとしています。

われわれは、日本国憲法を制定し、沖縄スパイ戦のような状況や構造を二度と作らない
ようにすることを誓ったはずでした。他方で、戦後、日本は、長く沖縄を米軍の統治下
におくことを容認し、本土復帰後も基地の多くを沖縄に押し付けて犠牲にしてきました
。安倍・菅政権は、辺野古基地建設に反対するオール沖縄の声を圧殺し続け、7６年前の
スパイ戦と同じ道を歩もうとしているのではないでしょうか。

政府は、重要土地規制法案について、14日参考人、15日には内閣委員会での採決を狙っ
ています。この暴走を止められるかどうかは、市民の世論がどこまで盛り上がるかにか
かっています。まだ、チャンスはあります。沖縄戦の死者の魂を現代によみがえらせ、
このような沖縄戦の悲劇を未来に繰り返してはならないという声を、日本中に押しひろ
げ、重要土地規制法案を廃案に追い込みましょう。

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反対緊急声明事務局担当
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp

※「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局ブログ
緊急声明本文、賛同団体名、院内集会動画、緊急アクションの呼びかけなどはこちらか
らご覧になれます。
http://juyotochi-haian.org/

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以下　追記　2021年6月14日ＮＨＫニュースより

立民・共産 土地利用法案めぐり参院内閣委員長解任決議案提出

2021年6月14日 21時23分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084941000.html

日弁連「重大な問題がある」

ゆっころんです.

以下転送します。実名をあげての提言、エール送りたいです。

子どもの幸せな未来こそが私達の希望です！

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大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文

2021年5月20日 21時30分

大阪市淀川区の市立木川南小学校（児童数１４０人）の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。全文は以下の通り（原文ママ）。

「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判

◇

大阪市長　松井一郎　様

大阪市教育行政への提言

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。

そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。

特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。

全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。

3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。

結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。

社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛（づら）くさせているものは、何であるのか。

私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。

過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。

全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい。

子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。

1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。

誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。

オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。

しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3（2021）年5月17日

大阪市立木川南小学校

校　長　久保　敬