原子力市民委員会（CCNE）事務局長の村上です。
連続オンライントーク第14回のご案内をお送りします。
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CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022
第14回 原子力基本法の改悪
――大幅な書き換えは何をもたらすか
3/23（木）17-18時
http://www.ccnejapan.com/?p=13553
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岸田政権は、「GX」「脱炭素」と称して原発回帰に向けて突き進もうとしています。これまでのオンライントーク、記者会見、院内集会などですでにお伝えしてきたように、この強引な政策転換は、本来あるべき気候危機対策を妨げ、また、福島原発事故の教訓にそむいて原発推進に逆戻りするものに他なりません。
原発の“最大限の活用”にむけて今国会にかけられる政府案は、「GX推進法案」と「GX脱炭素電源法案」の２本だてですが、後者は５つの法律（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、使用済燃料再処理法、再エネ特措法）を同時に書き換える、いわゆる「束ね法案」のかたちをとっています。ここで、原子力の憲法ともいわれる原子力基本法が大幅に書き換えられようとしていることには、特別な注意が必要です。
基本法というのは、理念や原則を示すためのもの（基礎法）で、それに基づく具体的な施策は個別の法律（実体法）で定められるようになっています。たとえば、現行の原子力基本法では、平和利用や「自主・民主・公開」の原則などが示され、具体的な規制や制度は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法などの個別法で定められています。
ところが、今回の束ね法案では、原発推進への逆戻りをふくむ政府のGX推進方針にそって個別法を修正するにあたり、それと辻褄を合わせるがために基本法までも修正しようとしています。老朽原発の60年超運転などを「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と定義づけたり、原子力推進を「地球温暖化の防止」のためとして正当化したり、経済的競争力を失った原発への支援をも「国の責務」としたりするなど、政府案には、基本法には全くそぐわない詳細な規定が多く書き加えられています。
今回のオンライントークでは、束ね法案による原子力基本法改正（改悪）の内容を具体的に見るとともに、このような改悪がこの国のエネルギー政策・気候政策のみならず、法治と民主主義にどのような歪みをもたらすか、考えたいと思います。多くの方にご参加いただければ幸いです。
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■日 時：2023年3月23日（木）17:00～18:00【オンライン（Zoom）開催】
■プログラムと出席者（予定）：
１．解説「原子力基本法の改悪 ── 大幅な書き換えは何をもたらすか」
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授／副センター長、
元内閣府原子力委員会委員長代理、原子力市民委員会アドバイザー）
２．質疑応答：
■申 込：下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oYqXj9zESN-x6Mboeus04A
（ご案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください）
※ この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます。
■主 催：原子力市民委員会（CCNE）http://www.ccnejapan.com
