2026年1月19日第56回スローシネマ＆カフェ 「思いっきり知りたい治安維持法この100年」話し手：近藤真さん
事前に講師から提供された資料をみながら、参加者が質問をしながら進めていくかたち、それほど奇抜なアイデアでもなさそうだが、これが参加してみて、ん～～なかなかいいと思った。参加者も聞くだけでなく参加する形式となり、進行中も資料で確認でき、近藤さんの肉声も届き話の補充もできる。
日々の生活に流されているうちに、とても大切なこと（危険なこと）が決められていく。立ち止まって知る機会を得ました。
名古屋の天白で、第５土曜日に開催している第34回「だらっと憲法カフェ」に11月２９日に同じ内容で参加してなかなかいい！と思い野入でのスローシネマカフェ＆トークでも開催。
話し手は、憲法専門の岐阜大学名誉教授の近藤真さん＝日本が大日本帝国だった時代、父は東条英機の直属の部下の憲兵だった。家族は父の暴力に支配されていた。ゾルゲ事件のことも父から聞いた。高校生になって、暴力の支配する家をで出て一人で生活を始めた。東海高校時代、長谷川政安先生の話に感銘を受け、法学研究の道へと進んだ。
当日の資料一部紹介
質問①「治安維持法100年に思う」はどんなお話でしでしょうか？
昨年2025年は、戦前の治安維持法の1925年（大正14年）成立から100周年に当たります。戦後日本国憲法施行とともに1947年には廃止されたのではありますが、昨年、石破内閣は、2025年5月16日に「能動的サイバー防御法」を成立させ、自衛隊と警察に、強力な国民監視の権限を与え、また6/13に成立した「改正日本学術会議法」により、戦前と同様に、日本の科学の軍事動員が、再び始まろうとしています。その観点から、治安維持法100年に今、何を学ぶか、が問題です。
から始まりました。
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質問⑧ それで憲法で拷問が禁止されたのですね。
そうです。戦後日本国憲法36条で、「公務員による拷問はこれを絶対に禁ずる」と書いたのは、多喜二らの犠牲に基づきます。今日の特定秘密保護法や共謀罪法などによる治安体制は、例えば辺野古に座り込みに行こうと相談しただけで威力業務妨害罪の犯罪が共謀されたとされてしまいます。
また旅費を用意すれば準備罪が実行されたと、逮捕できるので、目的を罪とした治安維持法と全く同じ性格で違憲です。自民党改憲案は現憲法の「拷問禁止」から「絶対に」を削除するとされていますが、これは「例外的には、拷問を認める」と言う意味です。
これがさらに「能動的サイバー防御法」も加わりますから、治安維持法下の戦前と同様に日本列島自体が監獄と化しかねません。このような前近代的な刑事法は違憲であって、断じて許されてはならないし、平和、人権、民主主義の憲法をみんなで守っていかなければなりませんね。
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質問⑩スパイ防止法とは、どんなものですか？
高市首相によると、「外国政府勢力によるスパイ活動を想定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律」だと言います。(2025.5.21)また、維新の会の松沢弘文の参院での発言によると、特定秘密保護法が内部の担当者からの秘密漏洩を防ぐものなのに対して、スパイ防止法はスパイを取り締まるもので、「包括的なスパイ防止法を作るべき」と言います。(2025.5.14)しかし、参政党の神谷代表は、もっとはっきりと、左翼を「洗い出して、辞めてもらう」のが、スパイ防止法だと言っています。
要するにスパイとは、左翼リベラルのことで、かれらを社会から一掃しろと言うのです。
質問⑩ 「包括的なスパイ防止法」とはどういう意味でしょうか？
40年前の中曽根内閣の時代に廃案になった国家秘密法案は、「しゃべったら殺す」と言う内容でしたが、すでに、2013年に安倍政権が制定した特定秘密保護法で、「しゃべったら懲役10年に処す」としているので、高市内閣で新たにスパイ防止法を作れと言うのは、「死刑を入れて厳罰化しろと言うわけです。さらに、『国家情報局』すなわちCIAですね、日本のスパイ機関を作れ」と言います。
しかし、戦後憲法の9条によって、一切の戦力が否定されました。軍隊も軍需産業も違憲として、禁止され、特高警察も軍隊もスパイの特務機関も、スパイ養成機関の陸軍中野校も、みな廃止されました。旧刑法85条の「間諜罪」、スパイ罪ですね。これも9条によって敵国を持たないのだから、違憲として削除されました。
「包括的スパイ防止法」の目的は、これら違憲として禁止されたものを完全に復活させることなのです。
と質問は54項目迄あり
中には
「高市 自維連立政権の改憲政策の問題点」についても
憲法に関わる部分は主として四つ
第3条
| 第3条は、憲法改正を掲げています。そこでは、9 条を文字通り改正し、10年前に安倍政権が解釈を変更することで集団的自衛権を正当化しましたが、今回は憲法自体を書き換え、それを合憲化し、かつ、それに加えて緊急事態条項を新設する、これは人権を制限する条項ですが、この導入を目標に、国民投票法を改正し、2025年中に条文起草の委員会を立ち上げる。そして、２点目として、夫婦別姓制度 は許さない、代わりに旧姓使用を法制化する法案を2026年に上程する。そして、３点目「日本国章損壊罪」を成立させる。と書いています。
第4条
さい
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さ
