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9月11日復活！

2023年9月11日

しばらく投稿が出来ない状態でした。

これで直ったのかわからないけれど、、、

竹炭制作中

国民の意見を聴かない岸田政権による原子力政策転換は許されない〜改めて国民への説明と熟議の場を設けよ〜原子力市民委員会

2023年1月20日

2023 年 1 月 18 日声明：国民の意見を聴かない岸田政権による原子力政策転換は許されない〜改めて国民への説明と熟議の場を設けよ〜

原子力市民委員会座長大島堅一委員後藤政志清水奈名子茅野恒秀松久保肇武藤類子吉田明子

2011 年 3 月 11 日の福島第一原子力発電所事故で発せられた原子力緊急事態宣言がいまだに解除されていない中、岸田政権は、原子力回帰へと舵を切ろうとしている。岸田政権は、2022 年 12 月 22 日の GX 実行会議で決定した基本方針（「GX 実現に向けた基本方針〜今後 10 年を見据えたロードマップ〜」）に関する意見公募（パブリックコメント）を経て、2 月に基本方針を閣議決定し、次期通常国会での関連法改定を目論んでいる。

GX 実行会議での決定を受け、『福島民報』は、12 月 28 日に社説で「原発政策大転換福島の事故忘れたのか」と題し、「将来に禍根を残す決定だ」「国会での議論や国民への説明を軽視して進められている。到底容認できるものではない」と強く批判している。岸田政権の原子力回帰策は、福島原発事故被害者を含め、多くの国民から支持されていない。

GX 実行会議で決定した基本方針の内容については、私たちが 12 月に出した声明1でも多くの問題があることを具体的に指摘した。これらの内容上の問題に加え、今回批判の対象になっているのは国民に丁寧に説明せず、国民参加の場をつくらない岸田政権のやり方である。問題は次の 4 点に整理できる。

第 1に、福島原発事故後の原子力政策を根本から変えるものであるにもかかわらず、岸田首相は、国民に対して原子力政策転換の内容や理由を説明していない。GX 実行会議は岸田首相の決裁で開かれたものである。岸田首相は、国会でも記者会見でも、自らが始めた GX 実行会議について丁寧に説明をしたことがない。

第 2 に、GX 実行会議では、原発事故被害者を含め、原子力発電に対する反対や懸念の声が完全に無視されている。GX 実行会議の前段階で開催された国の審議会（総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会、同基本政策分科会）でも、原子力産業の利害関係者や原子力開発推進論者が委員の大多数を占めていた。一方、原発事故被害者は参加の機会を与えられず、政策の問題点を述べた少数の委員の意見は完全に無視され、基本方針にも反映されていない。 1 原子力市民委員会「岸田政権による原子力政策の転換に関する声明〜原発はなんの解決にもならず、問題を悪化させる〜」（2022 年 12 月 21 日） www.ccnejapan.com/?p=13317 2

第 3に、基本方針決定までの期間が極めて短く、十分な検討がされていない。岸田首相が、 GX 実行会議で原子力政策の検討を指示したのは 8月 24日である。その後、原子力小委員会で政策の検討が開始されたのは 9 月 22 日、結論がだされたのは 12 月 8 日であった。つまり、原子力政策に関する実質的審議期間は 2 ヶ月半しかなかった。

第 4に、意見公募（パブリックコメント）期間が短すぎる。今回、意見公募にかけられたのは 4 つの政策文書2である。いずれも、原子力政策に関する専門的内容を含んでいる。そのため、国民がこれらの政策文書の内容を知り、内容を理解し、意見を表明できるまでには時間を要する。にもかかわらず、公募期間は年末年始を含めて 30 日間に限定され、国民には考える時間がほとんど与えられていない。

総じて言えば、岸田政権は、国民参加はおろか国民の声を聴くつもりが全くない。もともと GX 実行会議の決定には法的根拠すらない。本来、エネルギー需給にかかわる基本方針は、エネルギー政策基本法によりエネルギー基本計画で定められることになっている。2021 年に定められた第6次エネルギー基本計画には、今回定めようとしている運転期間の延長や原発新設は含まれていなかった。

GX 実行会議の決定には、内容にも決定プロセスにも正当性が無い。岸田政権は、GX 実行会議で決められた基本方針を撤回すべきである。福島原発事故は今も続いており、被害からの回復と事故処理の課題は残されている。

福島原発事故後の 2012 年に、当時の民主党政権は、原子力発電の将来に関する国民的議論3を実施し、国民の意思を確認した上で、原発ゼロ社会を目指すことを決めた。

基本方針を白紙撤回した上で、国民に熟議の機会を設けるよう強く要求する。以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会事務局〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-15 新井ビル 3 階（高木仁三郎市民科学基金内）TEL/FAX: 03-3358-7064 Email: email@ccnejapan.com

2原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（2022 年 12 月 21 日）、資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」（2022 年 12 月 23 日）、GX 実行会議「ＧＸ実現に向けた基本方針〜今後 10 年を見据えたロードマップ〜」（2022 年 12 月 22 日）、原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（2022 年 12 月 23 日） 3 2012 年のエネルギー政策転換に関する「国民的議論」では、（１）意見聴取会（２）パブリックコメント

驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？

2022年12月5日

驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？

マイナ保険証はとにかく不便～健康保険証廃止マイナカードと一体に「異議あり！！」　経済ジャーナリスト荻原博子さん

2022年12月4日

マイナンバーカードの取得はかなり面倒

申請に顔写真・申請の1か月後市町村窓口に受け散りに行かなければならない。

さらに５年に一度窓口に行って更新手続きが必要、内臓の電子証明書の有効期

限が５年だから。

電子証明書が切れると健康保険証として使えない。

４桁の暗証番号を３回間違えるとロックがかかり電子証明書として使えない。

リック解除には市町村の窓口に行かなけばならない。

今の国保の保険証は有効期限２年ですが、切れる前に自動的に送られてきて手続き不要

マイナンバーカードが任意なのに、マイナ保険証が義務になるのは、法律をないがしろに。

マイナ保険証が使える病院は３割程度（２０２２年１０月末）、政府は、対応した病院に診療報酬を上乗せ。マイナ保険証が使える病院へいくと、そうでない病院より窓口で払う医療費が少し高くなるという仕組み。

11月２７日新聞赤旗日曜版経済ジャーナリスト荻原博子さん

2022年3月11日

https://dot.asahi.com/aera/2022030800057.html?fbclid=IwAR3LpGyS09XlFRIq308_305C0sLfEYK9xdXLDDj47vVHBZaC0dqMVv0GpSk

福島第一原発からの汚染水を海に放出＝「薄めれば大丈夫」という偽りが水俣の被害を広げたのです。この悲劇を繰り返してはいけない。アイリーン・美緒子・スミス

2022年2月16日

写真家　W・ユージン・スミスとアイリーン・美緒子・スミス夫妻による写真集「MINAMATA」は水俣病事件を世界に知らしめ、昨年は写真集原案の同名映画も公開dされ話題になりました。現在、　原発ゼロの活動にも取り組むアイリーンさんへのインタビューから一部紹介。

■ジャーナリズムは「客観」ににげるな

ユージン・スミスがよく言っていたのは「ジャーナリズに中立はありえない。」という言葉。自分の生い立ちから経験してきたものを通して世の中をみているわけだから、その主観に責任をもって自分が見た事実を伝える。そのことで被写体への、読者への責任が果たせる。客観という言葉に逃げてはならないというのが彼の信念でした。

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自分にとっての真実を考え、伝える大切さは、ジャーナリズムだけではなく、私たち一人一人の生き方と仕事にも通じると思います。

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活動の若返りは、今の私のメイン課題です。若者とつながること自体を運動にしたい。

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いま政府は、福島第一原発からの汚染水を海に放出＝「薄めれば大丈夫」という偽りが水俣の被害を広げたのです。この悲劇を繰り返してはいけない。

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公害に限らす、身体と心をすり減らし、命を差し出させる「経済発展」がたどる末路と、これから自分たちは、どんな未来を獲得していくのかを。

全国革新懇ニュース　NO436　2022年2月号より